給料と収入

個人が膨れ上がった借金の問題を解消するために用いることのできる制度として自己破産という方法があります。自己破産をするには裁判所に対して借金を返済していくことが困難であるということを証明し、そのことを裁判所に認めてもらう必要があります。もしも、裁判所から自己破産をすることが認められた場合には、すでにある借金の返済義務が免責されることになり、それ以降は取立てや督促などを受けることがなくなります。
そのため、常に借金のことが頭を離れず、精神的に追い詰められていた人であっても自己破産をすることで借金の問題に悩まされることはなくなります。
しかし、自己破産をするにはその代償として自分の所有している財産を手放さなくてはなりません。この場合の財産とは現金や預貯金だけではなく、不動産や車などもその対象となっているので実際に自己破産をする際には自分の所有する財産のほとんどを失ってしまう覚悟が必要になります。
自己破産をする条件として自分の所有する財産を手放さなくてはならないのは前述したとおりですが、例外として手元に残しておいてもいい財産というものもあります。そのような財産のことを自由財産と呼ぶのですが、給料や自己破産後の収入がこれに該当します。自己破産後は財産のほとんどを失ってしまうことになるので、破産後の生活を支えるために欠かせないものとして給料や破産後の収入については手放さなくても済むようになっているのです。

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