‘自己破産’ カテゴリーのアーカイブ

給料と収入

2015/04/17

個人が膨れ上がった借金の問題を解消するために用いることのできる制度として自己破産という方法があります。自己破産をするには裁判所に対して借金を返済していくことが困難であるということを証明し、そのことを裁判所に認めてもらう必要があります。もしも、裁判所から自己破産をすることが認められた場合には、すでにある借金の返済義務が免責されることになり、それ以降は取立てや督促などを受けることがなくなります。
そのため、常に借金のことが頭を離れず、精神的に追い詰められていた人であっても自己破産をすることで借金の問題に悩まされることはなくなります。
しかし、自己破産をするにはその代償として自分の所有している財産を手放さなくてはなりません。この場合の財産とは現金や預貯金だけではなく、不動産や車などもその対象となっているので実際に自己破産をする際には自分の所有する財産のほとんどを失ってしまう覚悟が必要になります。
自己破産をする条件として自分の所有する財産を手放さなくてはならないのは前述したとおりですが、例外として手元に残しておいてもいい財産というものもあります。そのような財産のことを自由財産と呼ぶのですが、給料や自己破産後の収入がこれに該当します。自己破産後は財産のほとんどを失ってしまうことになるので、破産後の生活を支えるために欠かせないものとして給料や破産後の収入については手放さなくても済むようになっているのです。

学資保険と退職金請求 

2015/04/17

返済能力を大幅に超えるような借金を背負ってしまったときや、あるいは何らかの事情によって借金の返済を続けていくことができなくなってしまった場合、その問題を解消するための手段として自己破産をするという方法があります。
自己破産をするには裁判所に対して借金の返済を続けることができなくなってしまった正当な理由を提示し、借金の返済を免責してもらう制度ですが、仮に自己破産をすることが裁判所に認められた場合、返済義務のある借金はすべて免責となります。
しかし、自己破産をする場合には借金の返済を免責してもらう条件として、自分の所有する財産の大部分を手放さなくてはなりません。
自己破産をした場合、自分の所有する財産のほとんどを手放さなくてはならないのですが、その際には生活に必要な最低限の財産は手元に残しておくことが認められています。ただし、学資保険などの保険商品に関しては生活に必要な財産であると認められるケースは少なく、自己破産をした場合には学資保険などは解約をして、その返戻金を債権者に対して配当することになります。
また、退職金については退職金請求権というものがあり、この権利は財産と同様の扱いを受けることになります。そのため、自己破産時に手元に残すことを認められた財産や自己破産以後に得られた給与のなかから退職金に相当する金額を債権者に対して支払う必要が出てきます。

差押禁止債権について 

2015/04/17

借金に関する問題を抱えている人がその問題を解消するための手段としては、債務整理という制度があります。この債務整理の制度にはいくつかの方法があり、どのような債務整理の方法が一番いいと断言することはできません。個々の人によって借金の額などが異なっているからです。
債務整理の制度には自己破産と呼ばれる方法がありますが、この方法を利用すれば現時点である借金が帳消しとなり、その後の返済義務は免責されることになります。そのため、自己破産をすれば借金を返さなくてもいいと安易な気持ちで借金をしてしまう人も少なくはありません。しかし、自己破産をすることによってたしかに借金はなくすことができますが、その代償として自分が持っている財産のほとんどを手放さなくてはならないというルールがあります。
自己破産をする羽目になってしまった人の場合、当然のことながら経済的に余裕があるわけはなく、借金の免責を受けるために財産を手放すことでその後の生活が立ち行かなくなってしまうことが十分に予想できます。そのため、自己破産をする際には差押禁止債権というものが定められており、そのような債権に関しては自己破産をした際に手放さなくてもいいようになっています。差押禁止債権とは生活を送るうえで必要と思われる最低限の財産のことですが、具体的には99万円までの現金や生活必需品などのことを指します。

差押禁止動産とは

2015/04/17

裁判所から破産手続開始の決定が出ると、破産者の持っている財産は破産管財人に管理・処分権がわたります。ただし、一部の財産については、法律により破産財団に組み込むことができず、今までどおり破産者自身が自由に管理・処分できます。この一部の財産に含まれるものの一つに、差押禁止動産が挙げられます。
差押禁止動産とは、民事執行法により差し押さえが禁止されている動産のことで、第131条にその内容が記載されています。具体的にどの財産が差押禁止動産になるのかは破産手続開始の決定を出した裁判所の判断次第ですが、日常生活を送る際や仕事をする上で欠かせないものであれば大体が差押禁止動産に指定されて、破産者の手元に残ります。
例えば、洋服を収納しているタンスやベッド、調理器具、食器類、衣類、エアコン以外の冷暖房機器は日常生活において必要不可欠であるため、所有数に関係なく差し押さえが禁止されます。また、テレビやラジオ、DVDプレーヤー、パソコン、冷蔵庫、掃除機、洗濯機などの家電製品の場合は、複数台所有している場合に1点のみが差し押さえの禁止対象となり、残りは全て処分されます。意外に感じられるのが漫画やゲームソフト、DVDソフトで、これらは娯楽用品であり、日常生活をおくるにあたって不可欠なものとはいえませんが、これらについても差押禁止動産とされ、処分されることはありません。

破産における自由財産とは 

2015/04/17

債務整理で自己破産を行うと、自分の持っているものがすべて差し押さえられてしまうのでしょうか。そのようなことはありません。破産手続きをしても、最低限のお金や物は、自分の財産として確保することができるようになっています。こういう財産のことを、自由財産と呼びます。
具体的には、その人が生活をして行くうえで不可欠な日用品や、仕事に必要な物、実印や家具、それから現金99万円までは自由に使うことができます。それから加入中の保険なども対象になります。もちろん、年金や生活保護も同じです。また車などは、本来は売却の対象になりますが、仕事で必要であるとか障害があるなどで、車を使わないと生活に支障をきたす場合は、所持が認められます。
このように本来の自由財産の対象でなくても、それがないと生活できないというような場合に、例外的に所持を認めることを、自由財産の拡張といいます。自己破産は裁判所に申立を行いますが、裁判所によっては、あらかじめこの拡張が認められていて、必要不可欠か否かをいちいち証明しなくていい場合もあります。もし自己破産を考えていて、しかるべき財産を保有しておきたい場合には、一度自分が依頼している弁護士、または司法書士に相談をしてみるのがいいでしょう。

任意整理との関係 

2015/04/17

毎日の生活を送っていくうちに不足してしまいがちなのがお金ですが、どうしても必要としているだけのお金を用立てなくてはならないとき、キャッシングやカードローンに頼るという人は多いのではないでしょうか。たしかにキャッシングやカードローンでは手軽にお金を借りることができますが、しっかりとした計画性を持って利用しない場合、知らず知らずのうちに借金が膨らんでしまい自分では返済できない状況に追い詰められてしまうことも少なくはありません。
そのような場合、借金を整理するための手段として債務整理という制度があります。債務整理という制度では文字通り、現時点である債務を整理することができ、借金の返済に追われる生活から脱出することが可能になります。
任意整理とは債務整理のひとつですが、この制度を利用した場合には裁判所を介さずに借金の整理をすることが可能になります。に任意整理では債権者側と債務者側が話し合いの場を持つことで金利の引き下げや返済方法の変更を認めてもらうことになります。その結果として毎月の返済額を減らすことができ、無理のない返済を続けていけるようになります。任意整理の制度を利用することで自己破産のように自宅などを手放さなくても借金を整理することができるようになるのです。

申立と破産審査と免責 

2015/04/17

債務整理の方法の1つに、自己破産があります。この方法は、債務額が大きくて自分の収入では返済が難しいとか、定期的な収入が無く、また売却できる車や家財道具などもない場合に、裁判所に申立を行って、破産宣告をするものです。通常個人の場合は、破産の申立と共に免責が下り、債務が帳消しになります。
ただし、場合によっては、免責が下りないこともあります。自己破産の場合は破産審査というものが行われ、やむをえない事情で破産をする場合はともかく、たとえばギャンブルなどで借金がかさみ、返済できなくなって申立をした場合は基準が厳しくなり、債務が帳消しにならず、全額返済を命じられることもあります。また、1度自己破産を行って、その後やはり借金をしてしまい、もう一度自己破産を申し立てた場合も、破産審査の基準が厳しくなります。それ以外にも、いくらかでも売却できる財産があった場合は、やはり免責が下りないこともあります。
このようなことから、自己破産というのは、八方手を尽くしても返済できない場合にのみ行うようにしましょう。また、何度も行うものではありません。そもそも、一度行うと、その後7年間はできません。あくまでも、自分の経済生活を再スタートさせるための物として行うようにしてください。

破産審尋って何?

2015/04/17

裁判所は破産手続開始の申立てを受理すると、今度は手続開始を決定するかどうかについて審理を行いますが、この中で裁判所の裁判官は申立人と直接面談をすることがあります。この申立人と裁判官との面談は破産審尋と呼ばれています。
破産審尋が行われる場合は裁判所から自宅へ呼出状が送られてきます。申立人は呼出状の記載にしたがって、指定された日時に、指定された場所に出向いて審尋に臨みます。審尋が行われる時期は地方裁判所ごとに異なり、申立てが受理された日から1~2週間程度で実施するところもあれば、受理日から審尋の実施まで2ヶ月ほど空くところもあります。
破産審尋では、裁判官は申立人に対して、申立てを行った経緯や、債務の総額、債権者の数、書類の記載事項に虚偽は無いかどうかなど、提出した書類の内容に沿っていくつか質問をしてきます。申立人は質問に対して、嘘をつくことなく正直に回答しなければなりません。そして、申立ての内容と審尋の内容に問題がなければ、審尋の実施日から約1週間経った時期に裁判所は破産手続開始の決定を出します。
なお、弁護士を代理人にたてた場合は、破産審尋に申立人本人ではなく弁護士を出席させることができます。また、裁判所の中には、弁護士を代理人にたてた場合に限り、申し立てた後すぐに審尋を行い、その日のうちに破産手続開始の決定を出す制度を運用しているところもあります。

そのメリットとデメリットについて

2015/04/17

士業とは弁護士や司法書士、税理士など「-士」のつく専門職の俗称です。また資格を必要とする職業でもあります。様々ある士業のうち、私たちの生活にとくに密着するものを8士業と言います。弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士の8つです。また士業は独立し開業するものと、企業などに勤務するものに分けられます。弁護士や行政書士などの独立開業型は研修として事務所で働くこともありますが、たいていは独立して起業することでより高い年収を得られることがメリットです。しかし良くも悪くも自分の力次第なので、必ずしも成功しないという点がデメリットでしょう。建築士や測量士などの勤務型はデメリットとして独立起業型の士業に比べて年収は少なくなってしまう点があげられます。しかし、勤務型の士業に就くために必要とされる資格は、大変な勉強の末に一握りの人しか取得することのできないものです。資格を持ったプロであるという意識のもと働くことが出来る点は、勤務型の士業の大きなメリットといえるでしょう。現在は資格を持っていれば安泰であるとはいい難い社会です。士業に就いた後にビジネスマンとして魅力ある人材になれるかが重要であると思います。